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確定申告とは･･･
1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して、所得税と復興特別所得税の額を計算し、「申告納税」の手続きをすること。
または、収めすぎた所得税と復興特別所得税がある場合は「還付申告」をする手続きのことだにゃん。

勤めていると１１月や１２月に、会社から年末調整の書類提出の依頼がくるはずだにゃん。
この書類を提出すると、会社が確定申告しなくていいように、
１２月に「年末調整」という形で、１年間の所得税を計算し、調整してくれるありがたい制度。 これが「年末調整」にゃん。

しかし、この年末調整で調整できないものもあるにゃん。
その場合は確定申告をすることで、「申告納税」や「還付申告」をすることなるにゃー。

確定申告をしなくてはいけない人は、主に下記に当てはまる人だにゃん。
当てはまる人は確定申告が義務だにゃん。

年間収入が2000万円を越える人は年末調整を、会社が行ってくれないにゃん。
自分で確定申告をする必要があるにゃー。
自分ではちょっと･･･という人は、税理士に相談するもの１つだにゃん。
なれないことに自分の時間をかけるより、プロに任せて自分は他の事に時間を使う。
時間をお金で買うんだにゃん。

2つ以上の企業から給与を受けている人も、確定申告が必要だにゃん。

でも、下記の人は不要だにゃん.
①１つで年末調整をうけて、他の給与収入と給与以外の所得の合計が20万以下という場合。
②給与の合計額から所得控除の合計額（雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除く）を差引いた残額が150万以下の場合。

給与所得以外に、その他の収入が20万を超える場合には必要だにゃん。
これは、簡単に言うと、副業だにゃん。
「複業」と最近言う人も多いにゃー。
1つだけじゃなく、2つ以上副業していたりする場合に使うらしいが、その収入を足して20万を超える場合は必要だにゃん。

国税局HP

国や地方公共団体などに寄附をした場合は、
「寄附金控除」として所得控除ができるにゃー。
「ふるさと納税」もこの寄附金控除にあてはまるにゃん。

「ふるさと納税」で行った人で、「ふるさと納税ワンストップ特例」を使う場合は確定申告不要。しかし、それ以外の人は、確定申告しなくては、寄附金控除を使えず、ふるさと納税分はひかれないにゃー。

「ワンストップ特例」
5つ以内の自冶体にふるさと納税を行い、納税先の冶自体に特例適用の申請書を提出した場合。

「寄附金控除」の計算式
「その年に支出した特定寄附金の額の合計額」または「その年の総所得金額等の40％相当額」のいすかれ低い金額＝A
A-2000円が寄附金控除額だにゃん。

年の途中で退職したまま、再就職をしていない場合は、年末調整をしていないので、確定申告をすると還付が受けられる場合があるにゃん。

もともと、毎月の給与から税金が天引きされてるけど、その税金はちょっと高めに計算されていて、税金を払いすぎている可能性があるにゃー。

他にも
泥棒に入られて被害を受けた人や株などの投資で損をした人も、
確定申告をすることで得するかもしれないにゃー。

年間20万以上の収入があるから、確定申告しなきゃいけないけど、
副業が会社にばれるのは、困るにゃーと思っている人もおおいにゃん。

どうしてばれるかというと、住民税だにゃん。
住民税を会社の分と副業の分を一緒に徴収する形にすると、会社に合計の収入で通知がいくので、「なんだこの収入は？」とばれちゃうにゃー。

という事は･･･住民税を一緒に徴収しないようにすればいいにゃん。
申告用紙「確定申告第二表」の
右下に「住民税・事業所税に関する事項」があるにゃん。
そこに、「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」という項目がある。
そこで「自分で納付」（普通徴収）にチェックするにゃん。
すると、事業所得や雑所得の収入分の住民税は、自分の納付になるので、その分だけの書類が送られてくるにゃん。
しかし、２箇所から給与所得をもらっている場合は、ばれてしまう可能性が大きい。
事業所得や雑所得なら、会社にばれずに副業できるかも(*^_^*)

会社員だから確定申告は関係ないにゃんと思わず、
あれ？当てはまるかもと思ったら、ぜひチャレンジしてみるにゃん。

副業で事業をしている人は、その事業が損失を出していたら、
給与所得を合算して所得からひくことが可能だにゃー。
これを「損益通算」というにゃん。

国税庁のHPには、確定申告をネットで作成したり、詳しくのっているにゃん。
また、この時期は税務署は混雑しているけど、スタッフも多くいろいろ教えてくれるにゃー。
うまく活用することもおすすめだにゃん。