
会社員だと確定申告は関係なーーい!!と思うけど、
ん?本当に関係ない?
会社員でも確定申告するとお得な事があります。
医療費が年間10万以上かかった場合や、株や投資信託で損失を出した時は
確定申告がをすれば、減税や軽税になる場合も。
そして、旦那さまや自分が単身赴任をしていた場合、
交通費分が所得から免除される場合があります。
単身赴任で交通費が一定金額を超える場合は、所得から控除されるんです。
そんな『特定支出控除』を知ってますか?
単身赴任の交通費以外にも対象になるものがあります。
税金の豆知識です。
目次
特定支出控除って何?
特定支出控除とは?
特定支出控除とは、会社員だけど、個人で業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度。
平成24年の改正で、対象項目が・対象者の範囲が広くなり、使える人が増えたと言われています。
例えば、どんな物が対象なのか?
特定支出控除の範囲は?
①通勤にかかる費用
一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)。
会社から支給される通勤費を超える通勤費がかかる場合は、「特定支出」の対象です。
基本は会社負担が多いとおもいますが、派遣やパートで、交通費が自己負担の場合は活用できます。
②引っ越し費用
転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)
転勤の際に、会社負担がなく個人で引っ越し代を支払った場合は、特定支出になります。
③研修にかかる費用
職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出(研修費)
個人で支払った研修費ですが、業務で使う技術を習得する際というか限定があります。
転職するためや今の職場で必要ない研修費は対象になりません。
④.資格を得るためにかかる費用
職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)
これも③と同様に、業務に必要な資格を得るための費用です。
自動車免許・簿記・英語検定なども対象ですし、公認会計士なども対象になります。
その資格取得のための交通費なども対象になる場合があります。
ちなみに、合格しなくても取得のためにかかった支出は認められます。
合格したら会社負担・不合格なら個人負担という会社もあるので、
その場合、合格しなかったら申請できますね
⑤単身赴任者の帰宅にかかる費用
単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅費)
単身赴任している人の交通費を自己負担している場合、特定支出になります。
会社が負担してくれている場合は、認められません。
⑥業務に関する図書の購入費用
書籍、定期刊行物その他の図書で職務に関連するものを購入するための費用(図書費)
24年の改正後に新たに加えられた項目です。
職務関連の本、雑誌、新聞などは特定支出にできるようになりました。
証券会社に勤めていて日経新聞を購入しているなど、業務に関連のための図書が対象です。
⑦業務に関する衣類の購入費用
制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)
これも、改正後に新たに加えられました。
最近、制服廃止の企業なども出てきているので、これは仕事用に購入したと会社が認めてくれれ対象になります。
男性場合、スーツ着用の会社であれば、スーツも特定支出の対象になります。
⑧.業務に関する交際費用
交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)
これも改正後に加えられました。ただ、交際費などは会社負担が多く、利用できる人は少ないかもしれません。
特定支出控除の計算方法
特定支出控除の計算式
特定支出控除は、給与所得控除の1/2を超える金額が対象になります。
給与所得控除額を知る必要があります。
「給与所得控除」の一覧
年間給与収入 給与所得控除
180万円以下 収入×40%(65万に満たない場合は65万)
180万円超360万円以下 収入×30%+18万円
360万円超660万円以下 収入×20%+54万円
660万円超1000万円以下 収入×10%+120万円
1000万円超 220万(上限)
特定支出控除額計算の具体例①
年収400万場合
資格取得費用 / 10万円
単身赴任交通費 / 20万円
研修費 / 10万円
通勤必要経費 (スーツ代、書籍、交際費)/30万円
特定支出の額 合計 70万円 …B
1、給与所得控を調べる
400万円×20%+54万円)×1/2 = 67万…A
2、差額を調べる
対象額67万(A)< 特定支出合計 70万(B)
3万円特定支出合計金額の方が、多いので3万円が対象になります。
特定支出控除額計算の具体例②
年収1000万場合
資格取得費用 / 60万円
研修費 / 30万円
通勤必要経費 (スーツ代、書籍、交際費)/100万円
特定支出の額 合計 190万円 …B
1、給与所得控を調べる
1,000万円×10%+120万円)×1/2=110万円…A
2、差額を調べる
対象額110万(A)< 特定支出合計 190万(B)
80万円特定支出合計金額の方が、多いので80万円が特定支出控除の対象になります
特定支出控除の注意点
①会社からの承認書類が必要
会社側から業務上必要だと承認された書類が必要になります。
会社から認められないと申請ができません。承認書類は国税庁のHPになります。
①~⑧まで用紙が違うので、項目に合わせて申請が必要になります
まとめ
かる~く書くつもりが、たくさんの項目があるため、長くなりました。
会社員のために…といっても、計算すると対象になる人は少ないかもしれません。
アパレル関係にお勤めで、自社ブランドの服を購入している場合は服だけで20万~50万ほどかかり対象になるかもしれません。
東京⇔金沢は新幹線の開通で、往復が楽になりました。
金沢に単身赴任している旦那様が月に2回東京に戻ってきたら、月5万×12回で60万になります。
それにスーツや書籍代もプラスすると金額が大きくなりますね。」
ただ、対象金額が10万円だったとしても、10万円がそのまま所得税から引かれるわけではありません。
所得から10万引かれるので、10万円分の税金は税率が10%であれば1万円です。
会社から承認をもらい、1年間領収書をためて…1万円分の手間を考えるとどうなのか?
微妙に思いますが、資格試験を目指す方または確定申告を医療費控除などでしている人は、
1年間領収書集めをしてみるのもいいかもしれません。
また、計算式などはざっくり計算したので、
必ず詳細については、税務署などでご相談くださいね。
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