特定支出控除とは、会社員だけど、個人で業務にかかる支払いが多い場合に控除できる制度。
平成24年の改正で、対象項目が・対象者の範囲が広くなり、使える人が増えたと言われています。

例えば、どんな物が対象なのか？

特定支出控除の範囲は8項目に分かれています。
⑥から⑧の項目は、⑥から⑧の合計で上限が６５万に決まっています。

一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出(通勤費)。

会社から支給される通勤費を超える通勤費がかかる場合は、「特定支出」の対象です。
基本は会社負担が多いとおもいますが、派遣やパートで、交通費が自己負担の場合は活用できます。

転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出(転居費)

転勤の際に、会社負担がなく個人で引っ越し代を支払った場合は、特定支出になります。

職務に直接必要な技術や知識を得ることを目的として研修を受けるための支出（研修費）

個人で支払った研修費ですが、業務で使う技術を習得する際というか限定があります。
転職するためや今の職場で必要ない研修費は対象になりません。

職務に直接必要な資格を取得するための支出(資格取得費)

これも③と同様に、業務に必要な資格を得るための費用です。
自動車免許・簿記・英語検定なども対象ですし、公認会計士なども対象になります。
その資格取得のための交通費なども対象になる場合があります。
ちなみに、合格しなくても取得のためにかかった支出は認められます。
合格したら会社負担・不合格なら個人負担という会社もあるので、
その場合、合格しなかったら申請できますね

単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅費）

単身赴任している人の交通費を自己負担している場合、特定支出になります。
会社が負担してくれている場合は、認められません。

制服、事務服、作業服その他の勤務場所において着用することが必要とされる衣服を購入するための費用(衣服費)

これも、改正後に新たに加えられました。
最近、制服廃止の企業なども出てきているので、これは仕事用に購入したと会社が認めてくれれ対象になります。
男性場合、スーツ着用の会社であれば、スーツも特定支出の対象になります。

交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出(交際費等)

これも改正後に加えられました。ただ、交際費などは会社負担が多く、利用できる人は少ないかもしれません。

特定支出控除は、給与所得控除の１／２を超える金額が対象になります。

給与所得控除額を知る必要があります。

「給与所得控除」の一覧

年間給与収入        給与所得控除
180万円以下         　収入×40％(65万に満たない場合は65万）
180万円超360万円以下   　　収入×30％＋18万円
360万円超660万円以下    収入×20％＋54万円
660万円超1000万円以下    収入×10％＋120万円
1000万円超　　　　　　　　　220万(上限）

年収400万場合

資格取得費用　／　１0万円
単身赴任交通費　／　20万円
研修費　　／　　10万円
通勤必要経費　（スーツ代、書籍、交際費）/３０万円
特定支出の額　合計　７0万円　…B

１、給与所得控を調べる

４００万円×20％＋54万円）×1／2　＝　67万…A

２、差額を調べる

対象額67万（A)＜　特定支出合計　７0万（B)

3万円特定支出合計金額の方が、多いので3万円が対象になります。

年収１０００万場合

資格取得費用　／　６０万円
研修費　　　　／　３０万円
通勤必要経費　（スーツ代、書籍、交際費）/100万円
特定支出の額　合計　１９０万円　…B

１、給与所得控を調べる
1,０00万円×10％＋120万円）×1／2＝110万円…Ａ

２、差額を調べる

対象額110万（A)＜　特定支出合計　１９０万（B)

８０万円特定支出合計金額の方が、多いので８０万円が特定支出控除の対象になります

会社側から業務上必要だと承認された書類が必要になります。
会社から認められないと申請ができません。承認書類は国税庁のＨＰになります。
①～⑧まで用紙が違うので、項目に合わせて申請が必要になります