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住民税は、都道府県や市区町村が行う住民に対する行政サービスに、必要な経費を分担して支払う税金のこと。
住民税は　道府県民税と市町村民税の２つを合わせた名所。
1月1日時点での住所地に納付する税金になります。

住民税は個人にかかる「個人住民税」と法人にかかる「法人住民税」があり、今日は「個人住民税」の説明です。

ここが気になるところですよね。
住民税は「所得割」と「均等割」の2種類で構成されています。

前年度の収入に下記の税率をかけて計算します。
そう、今の収入ではなく、前年度の所得です。
例えば、平成30年6月から支払う住民税は　平成29年1月～12月までの所得に対して計算されます。

住民税の税率は、道府県民税　４％
市町村民税　6%
合計の所得割が１０％

所得の計算すが、総所得金額から所得控除額を引いた金額を所得として計算されます。会社員であれば、年末調整の時の源泉徴収票で計算されますし、個人事業であれば、確定申告した時の所得で計算されます。

「均等割」は、所得に関係なく一律に決められた金額です。
各自治体によって違ういますが、市民税・県民税の均等割を足して、5000円くらいです。
平成26年度から35年度までは、各500円ほど、災害に強いまちづくりのために増税になっています。
私の住む石川県金沢市は　市民税　3500円　　県民税2000円
が増税後の金額です。

住民税の納付方法は２つ　「普通徴収」と「特別徴収」

会社員などお勤めしている人は、特別徴収です。

納税者本人に、納税通知書が届きます。だいたい、5月下旬から6月中旬です。
一括払いか年4回の分割払いか選ぶことできます。

去年の収入は多くて、住民税は高額だけど、今は仕事を辞めて収入がないので支払えない…。たまにそんな声も聴きます。
住民税を滞納すると催促状が届きます。もちろん、遅延分のペナルティが加算される場合もあります。
窓口で相談にのってくれるので、放置せず、各市町村の窓口へ相談に行ってくださいね。

給与などから天引きされる方法です。
会社に納税通知書が届き、毎月の給料から天引きして会社の方で納税してくれます。
途中で会社を退社した場合、最後の給与でまとめて残りの分を天引きしたり、残りの分が普通徴収に変更になったりします。
また、副業して確定申告をすると、会社の給与以上の住民税が届き、会社に副業がばれるケースも…。そんな時は、副業の収入分は「普通徴収」にしておくといいです。

「特別徴収」の場合は、もう決まっているのでできません。
「普通徴収」の場合は、一括で納めると割引があってのですが、今はない自治体もあり、そのまま納めることになります。

「普通徴収」はクレジット払いができる自治体があります。
ポイントがつくのでその分だけ、お得になるかもしれませんが、手数料がかかるので自動車税のように確認がどれだけ得になるか…微妙です（ちなみに、金沢市はできません(^_^;)）

クレジット払いはできないけど…電子マネーで支払えます。
そう、コンビニ払いにして電子マネーで支払うと電子マネーのポイントは付きませんが、チャージにクレジットカードをつかえば、そのポイントは貯まります！

使える電子マネー

〇セブンイレブン　nanaco（ナナコ）
〇ミニストップ　WAON

この電子マネーにクレジットからチャージすれば、その分ポイントが付きます。ポイントは各カードによって違ってきます。
1％～0.5％くらいの所が多いようです。
住民税が100,000円だと、500円のポイント(*^_^*)

納付書がくるから、支払っている…。
給与から知らないうちに支払っている…。

と気にしていない人も多いかもしれません。
平成35年までの増税した分は、自治体が実施する防災施策や森林環境などに使われています。住みよい街になるためのお金です。
せっかく支払っている税金ですから、どんな計算になっていて、どう使われているか知っておきましょう。